ビジネスを日々、適切に遂行
進歩には誠実さが必要です。私たちは、信頼を築き、敬意、包括性、説明責任を確実にするために、ビジネスとコミュニティにグローバルな倫理基準を設定します。
Western Digitalのグローバル行動規範（GCOC）では、全従業員に対して、会社、その従業員、顧客、競合会社、サプライヤーに対する法的・倫理的義務を規定しています。Western Digitalでは、このグローバル行動規範により、世界各地の従業員に対する一連のグローバルな期待を設定する際に多様性を受け入れます。グローバル行動規範で定める基準は、当該基準を補足または実践するより詳細なポリシーおよび手順によって支えられています。かかるポリシーおよび手順は、本GCOCで述べられている多くの事業慣行や期待事項に関して明確かつ具体的なガイダンスを規定するものです。
本行動規範の遵守が求められること、および遵守を怠る場合、懲戒処分が科せられる可能性があることが全従業員に通知されます。
当社では毎年、英語、または現地言語に翻訳されたGCOCに関する必須トレーニングを実施しています。このトレーニングには、各従業員がGCOCに目を通し、その規定を遵守することに同意することを確認する認定が含まれます。さらに、当社では年に一度、経営幹部と特別な責任を担うその他の指定された主要従業員を対象にGCOCのトピックに関する開示アンケートを実施しています。このアンケートとGCOCトレーニングの結果は、最高コンプライアンス責任者によって監査委員会に報告されます。
フィードバックを送信するには、compliance@wdc.comまでお問い合わせください。
ヘルプラインは、専用ヘルプラインサービスの主要プロバイダーであるNavex Globalが管理し、24時間365日、スタッフが対応します。ヘルプラインの主な利用者としては、Western Digitalの現従業員が想定されていますが、ベンダー、顧客および元従業員を含むその他の当事者による利用も想定されています。
電話で報告を行う場合は、国別に次の電話番号をご利用ください。
- 中国：4001200350
- インド：0124-512-0059
- イスラエル：1-4-24 (3347)
- 日本：0800-300-9360
- マレーシア：1800-81-0949
- 米国：1-888-426-5214
その他の国の電話番号やウェブ経由での報告については、www.SandiskEthicsHelpline.com。
次に定めるような倫理違反行為がWestern Digital内部で発生したと疑われる場合、従業員はその旨を報告してください。
- 内部情報の取引または違法な情報の提供
- 職場でのハラスメントや差別
- 政府関係者、取引業者、顧客との間での違法な贈与や賄賂
- 詐欺、横領、盗難
- 疑念のある会計処理や監査事項
- 紛争対象鉱石の調達
倫理ヘルプラインは、不正行為の疑いを報告する手段の1つです。従業員は、上司または人事スタッフを通じて問題に対処することもできます。従業員は、ヘルプラインのオペレーターと連絡を取る際に匿名で対応できます。Western Digitalでは、ヘルプラインへの連絡および違反行為の疑いについての報告を誠実に行った従業員に対する報復を一切容認しません。
サンディスクのグローバル行動規範は、サンディスクが全世界の全従業員が従うことを期待する誠実さの基準を記述しています。グローバル行動規範で定める基準は、当該基準を補足または実践するより詳細なポリシーおよび手順によって支えられています。かかるポリシーおよび手順は、本規範で述べられている多くの事業慣行や期待事項に関して明確かつ具体的な指示を規定するものです。
サンディスクの全従業員は、グローバル行動規範のコピーを入手できます。 本行動規範の規定遵守が求められること、およびこれを怠る行為は違反行為とみなされ懲戒処分が科せられることがすべての従業員に通知されています。
経営幹部および各国で指名された数百名の主要な従業員は、毎年オンライン開示認定書を記入して自らがグローバル行動規範の規定を遵守していることを証明する必要があります。
Western Digitalの倫理&コンプライアンスチームはリスク評価を定期的に実施しています。これには企業全体のリスク評価と腐敗行為防止やプライバシーなどの特定の項目に関するリスク評価の両方が含まれます。プライバシーリスクの評価ではWestern Digitalの技術の使用とユーザー、パートナー、従業員に関するデータを巡る実務などを検討します。
Western Digital Corporationは、その従業員およびビジネスパートナーが米国の海外腐敗行為防止法（FCPA）、英国の賄賂防止法および当社が事業を行う国々の賄賂防止法を含む各国の汚職防止法を遵守することの重要性を確信しています。
Western Digitalは、同社およびその子会社の従業員、コンサルタント、代理員または代表者が、次に定める目的において外国公務員または通商に関わる公務員に金銭を提供し、支払い、もしくは支払いを申し出たり、その他の有価な物品を提供したりすることにより、不正に業務を行いまたは維持しようとすることを禁止しています。
- 当該公務員の公的能力に基づく行為または決断に影響を及ぼすため
- 公的任務に違反する行為をするまたはしないよう当該公務員をそそのかすため
- 外国政府またはその代理機関に対する自分の影響力を行使して、政府の行為や決定を左右するか、影響を及ぼすよう、当該公務員をそそのかすため
- 不適切な便宜を確保するため
サンディスクのグローバル行動規範は、グローバル腐敗行為防止法の遵守について論じています。 当社には、社内で利用できる包括的な腐敗防止方針もあります。
サンディスクでは、経営幹部の個人的な政治的好みに関係なく、経営陣と取締役会が会社にとって最善の利益となると考える場合、立法、規制、公共政策にかかわる活動に参加する方針を掲げています。取締役会のガバナンス委員会は社外取締役のみで構成され、政治とロビー活動に関する会社の戦略、活動、支出（事業者団体への支払いを含む）、およびこれらに関するポリシーと手順を少なくとも年に1度見直し、承認しています。会社の政府関係部署は、サンディスク米国政治活動ポリシーに従って、適宜、連邦、州、地方レベルでのすべての政治的活動を指示しています。
当社は政治活動委員会の設置も支援もしていません。当社はまた、会社の資金・リソースを使用して独立した政治的支出を行ったり、特に政治目的で使用するために事業者およびその他の業界団体へ献金を行ったりしません。会社の資金・リソースを用いた地域、州、全国選挙、または地域もしくは州の投票法案に献金するために会社の資金・リソースを使用する場合、ガバナンス委員会の事前承認が必要です。これは、献金対象の別（候補者、政党、候補者以外の組織、内国歳入法第501(c)(4)条の組織、第527条の組織）にかかわりません。ガバナンス委員会は、次のように、地方、州、または国の選挙への献金に会社の資金・リソースを使用することを承認しました：2024年2月29日現在、該当なし。この情報は、かかる支出が発生した場合、または少なくとも6か月ごとに更新されます。かかる支出が承認され、発生した場合、このWebサイトは、支出の根拠となる特定の政治的な立場に応じて更新されます。