日々、正しいビジネスの実践

ヘルプラインは、専用ヘルプラインサービスの主要プロバイダーであるNavex Globalが管理し、24時間365日、スタッフが対応します。ヘルプラインの主な利用者としては、サンディスクの現従業員が想定されていますが、ベンダー、顧客および元従業員を含むその他の利害関係者による利用も想定されています。

電話で報告を行う場合は、国別に次の電話番号をご利用ください。

• 中国：400-120-0350
• インド：0124-512-0059
• イスラエル：1-809-322-266
• 日本：0800-300-9360
• マレーシア：1800-81-0949
• 米国：1-844-787-0288
  

その他の国の電話番号やウェブからの報告については、ウェブベースの倫理ホットライン報告システム（www.SandiskEthicsHelpline.com）にアクセスしてください。

次に定めるような倫理違反行為がサンディスク内部で発生したと疑われる場合、従業員がその旨を報告することを奨励しています。

• 内部情報の取引または違法な情報の提供
• 職場でのハラスメントや差別
• 政府関係者、ベンダー、顧客との間での違法な贈与や賄賂
• 詐欺、横領、盗難
• 疑念のある会計処理や監査事項
• 紛争鉱物の調達
  

倫理ヘルプラインは、疑わしい違反行為を報告するための手段の1つです。従業員はまた、上司または当社の人事担当者を通じて問題に対処することもできます。従業員は、ヘルプラインのオペレーターに匿名で連絡することができます。サンディスクでは、ヘルプラインへの連絡および違反行為の疑いについての報告を誠実に行った従業員に対する報復を一切容認しません。

サンディスクのグローバル行動規範は、世界中のすべての従業員に求めるインテグリティの基準を定めています。グローバル行動規範で定める基準は、詳細な社内ポリシーや手順によって運用されており、これらが各基準の補完や具体的な実施を担っています。これらのポリシーと手順は、重要な業務慣行や期待値について、明確かつ具体的な指示を与えるものです。

サンディスクのすべての従業員が、グローバル行動規範を確認できるようになっています。  当社は従業員に行動規範の規定を遵守することを求めており、違反した場合は懲戒処分を受ける可能性があることを通知しています。

経営幹部および特別な責任を担う指名された主要な従業員は、毎年オンライン開示認証を完了し、グローバル行動規範の規定を遵守していることを証明する必要があります。

サンディスクの倫理およびコンプライアンスチームはリスク評価を定期的に実施しています。これには企業全体のリスク評価と腐敗行為防止やプライバシーなどの特定の項目に関するリスク評価が含まれます。プライバシーリスクの評価では、サンディスクのテクノロジーの利用状況やユーザー、パートナー、従業員のデータに関する取り扱い慣行などが考慮されます。

サンディスクは、従業員およびビジネスパートナーが米国の海外腐敗行為防止法（FCPA）、英国の贈収賄防止法および当社が事業を行う国の賄賂防止法を含む各国の汚職防止法を遵守することの重要性を考えています。

サンディスクは、同社およびその子会社の従業員、コンサルタント、代理員または代表者が、次に定める目的において外国公務員または通商に関わる公務員に金銭を提供し、支払い、もしくは支払いを申し出たり、その他の有価な物品を提供したりすることにより、不正にビジネスを獲得または維持しようとすることを禁止しています。

• 当該公務員の公務上の行為または決定に影響を与えること
• 公的任務に違反して何かを行うまたは行わないよう当該公務員を勧誘すること
• 外国政府機関またはその代行機関に対する当該公務員の影響力を利用して、政府の行為や決定に影響を及ぼすよう、当該公務員を勧誘すること
• 不適切な便宜をはかるようにすること
  

サンディスクのグローバル行動規範は、各国の腐敗防止法令への遵守について示しています。当社は、社内で利用できる包括的な腐敗行為防止ポリシーも定めています。

サンディスクでは、経営幹部の個人的な政治的好みに関係なく、経営陣と取締役会が会社にとって最善の利益となると考える場合、立法、規制、公共政策にかかわる活動に参加する方針を掲げています。取締役会のガバナンス委員会は社外取締役のみで構成され、政治とロビー活動に関する会社の戦略、活動、支出（事業者団体への支払いを含む）、およびこれらに関するポリシーと手順を少なくとも年に1度見直し、承認しています。当社の政府関係部署は、サンディスク米国政治活動ポリシーに従って、適宜、連邦、州、地方レベルでのすべての政治的活動を指示しています。

当社は政治活動委員会の設置も支援もしていません。当社はまた、会社の資金・リソースを使用して独立した政治的支出を行ったり、特に政治目的で使用するために事業者およびその他の業界団体へ献金を行ったりしません。会社の資金・リソースを用いた地域、州、全国選挙、または地域もしくは州の住民投票措置に献金するために会社の資金・リソースを使用する場合、ガバナンス委員会の事前承認が必要です。これは、献金対象の別（候補者、政党、候補者以外の組織、内国歳入法第501(c)(4)条の組織、第527条の組織）であるかを問いません。ガバナンス委員会は、次のように、地方、州、または国の選挙への献金に会社の資金・リソースを使用することを承認しました：2025年2月21日現在、該当なし。この情報は、かかる支出が発生した場合に更新されます。かかる支出が承認され、発生した場合、このWebサイトは、支出の根拠となる特定の政治的な立場に応じて更新されます。